[5], 基地局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。 免許・登録の有効期間は5年。但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 衛星回線の場合でも人工衛星局と直接の通信はできないので、併設された地球局を介することとなる。, 郊外や地方では高さ数十mの鉄塔を建設して、アンテナなどの無線設備を取り付けて使用することが多い。また、都市圏ではビルやマンション等の屋上などを借りてアンテナを設置することも多い。他に、かつての出資関係から出資元の施設などを借用する場合も多く、NTTドコモは、電話局などNTT関連の施設内にある中継アンテナ鉄塔にも設置されており、auは、旧セルラーの出資元であったKDDI(旧DDI)の中継アンテナ鉄塔や、旧IDOに出資していた東京電力やトヨタ自動車関連の施設、ソフトバンク(旧ボーダフォン→旧称ソフトバンクモバイル)は、かつて(旧デジタルホン→Jフォン時代)の出資元であったJR関係の施設に設置されていることが多い。PHSは、ビル等の屋上や、電柱等の上部(旧アステルは電力会社の電柱、NTTドコモはNTT電話線の電柱または公衆電話ボックス、ウィルコム(旧DDIポケット)は独立電柱)上に設置される。また、開始当初から主な地下鉄駅や地下街構内に基地局が設置されている。, 携帯電話では、アンテナほか装置設備全体(カバーエリア)が大形になりがちであり、広めの敷地・用地、および多額の建設費用を必要とするが、PHSでは、アンテナ・装置(カバーエリア)とも小型であり、設置費用も少なくて済む。このため、携帯電話では、郊外や地方を中心に、一つの鉄塔に複数社(例・au+ソフトバンク)の基地局が設置されている場合も少なくない。地方の僻地などで、基地局建設に際して自治体や移動通信基盤整備協会による公的補助を受けた場合には、NTTドコモ+au+ソフトバンク(+ツーカー)の3(4)系統が一つの鉄塔に存在することもある。一方で、PHSでは、スキー場などにスポット的な利用可能なエリアが存在する。また、PHSでは1995年の開始当初から行われていた地下鉄駅や地下街への展開も、携帯電話では費用などの問題から、2003年頃にようやく開始された状態である。, 災害・停電時など電源に異常が発生した場合に備えて、携帯電話はほぼ全てに、PHSは一部に、バックアップ用のバッテリー設備を備え、非常時の通話・通信の確保を図っている。もっとも、大容量のバッテリーを備えていると言われる携帯電話の基地局でも、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震のような大きな地震災害等においては、次のような原因その他により、正常な通話・通信が出来なくなる事態が発生した(し得る。)。, KDDIでは災害発生時に海底ケーブル敷設船を被災地の沖合に派遣し船舶型基地局として運用している[42]。, なお、災害時に限らず、過度のトラフィック集中による輻輳は、イベント会場周辺で数万〜10万人以上の多数の人出がある大規模なイベントなどの開催の際に問題になることが多い。(「コミックマーケット」、花火大会、初詣、成人式、野球場、競馬場、サッカー場など)人出が予想される競馬場やスポーツ競技場周辺では、それなりに容量を強化させてあるが、年に数回しか人出のないイベント会場周辺では、容量が追いついていないことが多い。特に「コミックマーケット」開催時には各携帯電話事業者の移動基地局車が会場の東京国際展示場周辺に出動しているが、これでも来場者のトラフィックにはまったく追いつけずに音声通話も3G通信も使えないことも多いようで、現地スタッフが使用自粛を呼びかけている。2000年代末から始まったスマートフォンの普及加速で元々のトラフィックが急激に増大していることや、無線LANを介しての通信オフロードが可能になったこともあり、2011年末開催のC81ではKDDIとソフトバンクモバイルが其々の自社系無線LANスポットの設置に関する告知を行なった[43][44]他、KDDIは東展示場内へのアクセスポイントの臨時設置を実施した。他に、新年を迎えた元日午前0時頃を中心とした時間帯の発信規制が、毎年のように繰り返されている。, 設置につき「セル方式(cellular communication system)」が採られている場合、電波が届く範囲(通信可能な範囲)を「セル」(cell, cellular :細胞)と言う。携帯電話に関する普通名詞や固有名詞に使われている「セルラー」も同義である。, セル方式とは、無線周波数帯域を効率良く利用するため(周波数利用効率の向上のため)、基地局を多数設置して、電波の到達範囲を一定エリアに留めて、同じ周波数帯域をできるだけ再利用しようとする方式である。, セルの配置の仕方をセル設計という。携帯電話のセル設計については、正六角形(ハニカム)による配置が一般的である。ただし、これはあくまで設計上の話であって、電波は建造物や地形の影響を大きく受けるため、実際は正六角形から大きくひずみ、非常に複雑なセル形状となる。セルの一部がちぎれて隣接セルの中に入り込むことさえある。また、基地局の設置場所の関係から、正六角形を規則正しく並べた配置になるように置局することは難しい。さらに、不感地帯や高トラフィック解消の為に、新たな基地局を既存のセル配置の中に割り込ませることもある。このように、実際のセル配置は、正六角形配置とはほど遠いものとなっている。, セルの大きさは、携帯電話においては数百m〜数km(「マクロセル」と呼ばれる。)が一般的である。比較的大きなセルを取る場合「大ゾーン」、比較的小さなセルの場合は「小ゾーン」と呼ばれる。大ゾーンは人口密度が低い平野部に適用される。小ゾーンは人口密度が高い都市部に適用される。大都市の駅前や繁華街ではセルを重複(オーバーレイ)させることも行われている。また、日本に多い山間の集落は地形の制約から小ゾーンとなることが多い。, また、指向性アンテナを使って、正六角形によるセルを角度で等分割する構成を「セクタ構成」と呼ぶ。セルを3または6分割する3セクタ構成、6セクタ構成などが一般的である。, PHSにおいては、セルの大きさは数十〜数百m程度の「マイクロセル」となる。街路に沿って地上高を低く取り、小出力の基地局を多数設置する方式(「ストリートセル方式」、低トラフィック型)と、マンションや自立柱などの比較的高い地上高を取り、PHSとしては高出力の基地局(および高感度のアンテナ)を用いて少数設置する方式(高トラフィック型)がある。, PHSではセル毎に周波数の異なる多数の通信チャンネルを採用できる。そのため、一部のPHS事業者では、セル毎に動的に通信チャンネルを割り当てるシステム(DCA:Dynamic Cell Assign)を採用しており、自動自律分散的にセル設計が行われる。, 実際の事業者においては、これらの方式を各種組み合わせて採用した方式が採られている事が多い。, FOMA(W-CDMA)の基地局はPDC基地局に併設されていることが多い。そのため、基地局配置はFOMAに適したものにはなっていないが、最近[いつ? は次の通り, 基地局は端末との間で無線通信を行う一方、電話網の末端となり、端末との間の通話・通信を電話網(交換機)との間で中継する役割を持つ。 アンテナは、本体と制御装置が別になっているため、無数の同軸ケーブルがアンテナから飛び出しているのが特徴である。, mova(PDC)は1993年のサービス開始で歴史も長く、全国に多数存在するNTT関連の電話局や中継所などの施設への設置が先行し、さらに単独基地局の整備も進められていたため、基地局配置の完成度は高い。, 1.5GHz(中央・東海の「シティフォン」、関西の「シティオ」)は東京周辺ではそれなりに密度はあるものの、他地域では極端に密度が粗く使いにくい状態であった。2004年の新規受付終了後も504iシリーズ以降の自動1.5GHz対応機の音声通話用に使われるようになり逼迫する800MHz帯の輻輳対策に使用された。2012年3月31日にサービスは終了した。, ドコモPHS(旧NTTパーソナル)のサービス開始当初はアステルと同様に、小型・小出力(主に20mW)のCSをNTTの公衆電話や電柱に配置するストリートセル型であった。変わったところではコカ・コーラの自動販売機に組み込まれたものもあった(遠隔監視用としてISDN回線につながっていたため)。後に、ウィルコム(当時はDDIポケット)と同様に高出力型のCSをビル・マンション屋上に配置している高トラフィック型を、並行して採用した。高トラフィック型は中心街・市街地においてもセル半径を元にした単純なセル配置であったためか、ウィルコムに比較してエリア内の穴(不感地帯)が多いとされた。高出力型はエレメントが黒く上と下向きにそれぞれ4本の計8本である事が特徴である。2008年1月7日24時にサービスは終了した。, auはcdmaOneの開始当初、関東地方・東海地方・甲信地方はIDO(日本移動通信)、それ以外は、セルラー(DDIセルラーグループ)のサービスであったため、auに統合された今でも、基地局は大きく異なっている。, 1999年のサービス開始であり歴史が古いため、基地局配置の完成度は概ね高い。かつてのIDOの主な出資元がトヨタ自動車や東京電力であったため、トヨタや東電関係の施設から設置が進められた。, 山間部に於いては、山頂や尾根への置局と、山の中腹や道路沿いへの置局の組み合わせで、基地局が少ない割にはエリアが広い。しかしながら、圏外の場所も少なくはないので、さらなる、新局の設置が期待される。, アンテナは、制御装置と一体になっている上、偏波ダイバーシティ方式により本数が少ないのが特徴である。, セクタ構成は、6セクタが基本で、一部3セクタもある。山間部は1〜2セクタである。都市部に限らず、人口密度の少ない地域に於いても平野部は6セクタであり、その代わり、セル半径を大きくしている。そのため、かなり離れたセル同士の干渉が発生することがある。, アンテナは、制御装置と一体になっているが、セクタ数が多い上、空間ダイバーシティ方式であるため本数が多い(6セクタの場合は12本)のが特徴である。北海道に於いては、旧IDOエリアと同じ基地局が見られる。, ツーカー(KDDI)は旧デジタルホンとともに携帯電話では最後発(2006年時点)であり、当初の出資元が日産自動車と旧DDI(関西は除く。)のため、DDIの無線通信アンテナや日産関連の施設に併設されたものが多かった。密度が粗いために不感地帯が多く、郊外や地方の整備に当たって、他社基地局に相乗りしてアンテナを設置していることも多かった。KDDIへの吸収直前まで基地局の増設が行われていた。2008年3月31日のサービス終了に伴い、鉄塔等がUQコミュニケーションズの Mobile WiMAX用、およびauのLTE用として利用されている。, 旧デジタルホン当初の親会社であった日本テレコムはJR系であったため、駅などJR関連の施設を使って基地局が整備された。携帯電話では最後発(2006年時点)であり、密度が粗いために不感地帯が多く、郊外や地方の整備に当たって、他社基地局に相乗りしてアンテナを設置していることも多い。, 資本構成から、初期段階では駅などJR関連の施設や日産自動車関連の施設を使って基地局が整備された可能性が高い。旧デジタルホンとツーカーの双方のローミングの受け皿でもあることから、両キャリアに対応した設備を有している。後の基地局では旧ツーカーと資本系列が同じ旧DDIセルラーの基地に相乗りした可能性もあるが詳細は不明。, ソフトバンクモバイルの3G(W-CDMA)は、FOMA同様に既存PDC基地局に設置されているが、後発ゆえのハンディキャップか密度は粗く、加入者が伸び悩んでいる一因となっていた。打開策として2006年度の設備投資(通期)は大幅に増額されて前年比66.8%増となる約4,000億円を投資[46]してNEC製の小型基地局設備の拡充がおこなわれた 免許の有効期間は3年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年後(昭和27年5月31日)までとされた。, 1958年(昭和33年)- 運用開始の届出および公示を要しない無線局とされた。 使用は「平成34年11月30日」まで ここでいう「陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。 により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許・登録されるのは「平成29年11月30日」まで [8], 1950年(昭和25年)- 電波法施行規則 また、無線局登録状に局数は記載されない。, 電波法第52条の目的外使用として同条第6号の「その他総務省令で定める通信」を受けた電波法施行規則第37条に規定するもの(官公庁およびこれに準ずる団体にしか認められないもの、同一免許人所属の携帯局など陸上移動業務以外の移動局との通信などに限定される。)を除き、免許人所属の陸上移動局又は受信設備(異免許人間通信を同意した他の免許人所属の陸上移動局又は受信設備を含む。)に限られる。 [2] 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から基地局に係わるものを抜粋する。, 電波法第27条の12に、「陸上に開設する移動しない無線局であつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち、電波の公平かつ能率的な利用を確保するためその円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの」, と規定している。当該業務を遂行する為に多数の局を計画的に開設する事業者が該当する。具体的には、携帯電話・PHS事業や無線アクセス事業の電気通信事業者またはマルチメディア放送用基幹放送局提供事業者のことである。 フェムトセル基地局を除く携帯電話用および2.5ghz帯無線アクセスシステムの基地局が特定無線局 とされた。 phsの基地局の登録局の空中線電力は1w以下に緩和 された。 2016年(平成28年) 置局範囲が拡大された。 船舶上の基地局が免許された。 [18], 1997年(平成9年)- 空中線電力1W以下の基地局は定期検査を要しないものとされた。[19], 1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用基地局を開設できることとなった。[20], 2000年(平成12年)- 特定基地局が制度化され、携帯電話・PHS事業や無線アクセス事業の電気通信事業者の基地局が対象となった。[21], 2005年(平成17年)- 空中線電力10mW以下のPHSの基地局は登録局となった。[22], 2008年(平成20年)- 5GHz帯無線アクセスシステムの基地局は登録局となった。[24], 2009年(平成21年)- 基地局は全て無線業務日誌の備付けを要しないものとされた。[25], 2010年(平成22年)- 特定基地局の対象に移動受信用地上放送の受託放送事業者の放送局(現・移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者の地上基幹放送局)が追加[26]された。, 2011年(平成23年)- 他の無線局に妨害を与えるおそれがない場所に設置する電気通信事業用基地局が特定無線局[27]とされた。, 無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正

Avic Cq910 Dc Sdカード 6, 不在通知 メール 文面 8, Youtube 受信トレイ 削除方法 10, ジェルネイル 自爪 伸ばす 5, Slack 打刻 無料 5, Java Scanner If文 4, トナー 回収ポスト ノジマ 6, アイズワン ファンクラブ 退会 5,